業務内容

M&A、企業合併・買収による企業危機の調査、リサーチ

１．	企業防衛に関する調査
	（１）特殊株主の身元、背景、手法、組織構成、活動状況等（２）株主代表訴訟に於ける当該株主の身元、背景、真の目的等
２．	危機管理に関する調査
	（１）機密漏洩、産業諜報に対する対応策の企画、立案及び実施（２）関与人物の特定、背景、入手情報の提供先特定等（３）怪文書、企業内トラブル等（証拠資料、写真、指紋、筆跡、印影等）（４）盗聴装置の探知摘出（電話、ファクシミリ、室内会話等）
３．	企業買収に関する調査
	（１）買収画策企業の実態、目的、代表者の身元、背景、買収手法等（２）買収対象企業等の実情、代表者の身元、背景等
４．	その他の調査
	（１）人物調査（２）行動監視調査（３）経済調査

近年、我が国に於いて多発している諸外国を始めとする投資ファンドや同業者、時には異業種による「企業買収（一事業部門も含む）」には、双方の企業の発展にとって前向きで友好的なものもありますが、反対に「敵対的買収」も少なくありません。

こうした「敵対的買収」に対する備えとして、それぞれの企業は独自の買収防衛策を講じていますが、実際に買収提案が示されたときには、その企業の実態や真の目的を充分に把握しておくことが重要になってくるでしょう。
　また、買収企業側も新たな成長のためには、買収対象企業の実情を精査しておく必要があることはいうまでもありません。

いずれにしても、その調査時期は「基本合意契約」の締結以前に実施することが望ましいでしょう。

我が国でも、最近では海外進出を目指す企業が急激に増えている傾向にありますが、その海外戦略の如何が企業競争力の格差を決定し、成功に導くことができるか否かの分かれ目になってしまうといっても過言ではないと思います。

最近では、急激な発展を見せる中国を始めとしたアジア、東南アジア及び南米等の新興市場への進出が各企業の重要課題になっていることは否めません。

一昔前までは、低コストの生産拠点としての位置づけに過ぎなかった発展途上国の多くは、概して膨大な人口を抱えているため、いまやそれら各国は一大消費対象市場へと変貌しつつあります。

その広大な国土を背景にした当該国民に対して、遍く消費を促そうとする時、やはり当該国の業者との連携は不可欠の要素となってくるでしょう。

従って、近年はこれらの国々を対等のビジネスパートナーとして位置づけ、積極的な提携を模索する企業が増えておりますので、海外進出を目指す企業は当該国の業者の実態を知悉しておくことが、戦略決定の第一歩となるのではないでしょうか。

料金は「東京都調査業協会」の「平均料金表」に準じております。

なお、特殊な情報資料やコンサルティングに於ける料金は、所要日数や難易度及び成功度合等を考慮して算出致します。